東京の経営コンサルティング会社様や、会計事務所様からもご依頼いただく、弊社の経営戦略就業規則をご提案申し上げます。

弊社では、日夜労使紛争や労使トラブルを研究し、その結果企業を労使紛争から守る観点から捉えた日々進化、日々アップデートする就業規則、「戦略的企業防衛型就業規則」への改善、または策定を提案しています。

戦略的企業防衛型就業規則とは、労使関係において予想されるトラブルの根幹となる部分に着目し、それを未然に防ぐために必要な労務管理対策を講じたうえで、企業側の人事労務リスクを極力回避できるような就業規則をご提案申し上げます。

  就業規則作成するメリット

●企業のイメージがよくなる

　 例えば、就業規則に有給休暇が明記してある会社と就業規則がない会社、あなたはどちらの会社に就職したいと思いますか？ もちろん就業規則に有給休暇が明記してある会社ですよね。 何日休めるか分からない会社より、はっきりと何日と分かった方が安心できます。 私たちだって、就職先を選ぶときは、できるだけよい労働条件の会社を選ぶ可能性が高いですよね。就業規則を作って労働条件を整備することは、良い人材確保の条件となります。 従業員は安心して働ける 職場で次のような困った状況になったことはありませんか？

☆社長の気分次第で、その時に適用されるルールが違う
☆人によって、結婚休暇の期間が違う
☆遅刻したのにその日の残業代を請求している人がいる。

このような場合、事前に就業規則という文書に明確に会社の基本ル－ル、事業主の方針及び行動基準を示しておくと、従業員は安心して仕事に取組むことができます。 事業所の活性化・効率化はもちろんのこと従業員がやる気をもって仕事に取組んでもらうためには必ずル－ルが必要です。

ル－ルを整備し、効率良く運用することにより従業員のモチベ－ションの向上につながります。 労使トラブルを防止できる 労使のトラブルを防止するための就業規則を作成して、社員によく説明をすることで、必ずトラブルを未然に防止することができます。

●労使のトラブルを防ぐ事が出来る

労使トラブルは年々増加の一途をたどり、平成15年度の総合労働相談件数は前年度比17％増の73万件、個別労働紛争相談件数は前年度比37％増の14万件（厚生労働省発表資料より）に達しています。 そのようなトラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければなりません。
あなたの会社の社員が、労働基準監督署に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。